顧問弁護士をご検討の企業様
【ご相談いただける内容】
取引先との契約、売掛金の回収、従業員の問題など何でもご相談ください。
従業員の方が個人的に抱えている問題でも構いません。
【顧問契約のメリット】
~事前対応で紛争予防~
法律に関係あるどうか分からないようなことでも、気になったらすぐに相談していただけるのが良いところです。取引先と契約書を交わす際など、法的なトラブルになる前にこそ、ご相談ください。トラブルが発生した後に弁護士を依頼するよりも、トラブルになる前に顧問弁護士に相談する方が、費用・時間・手間の節約になります。
【ご相談方法】
裁判や調停などの法的手続きになる前であれば、ほとんどのことは電話やメールでご相談いただけば足りると思います。面談して打合せを行う必要があるときには、当事務所へお越しいただくか、顧問先企業さまの事務所へお伺いすることも可能です(交通費実費をご負担ください。遠方の場合は5000円~1万円の日当をお願いする場合があります。)。
ご相談の際には、法律に詳しくない方でもご理解いただけるよう、日常的な表現でご説明するよう努めております。
【顧問料と契約内容】 (金額は税別です)
顧問料(月額) |
顧問契約の範囲 |
その他の弁護士費用 |
スタンダード 50,000円 |
あらゆる法律相談(何度でも) *顧問先企業様のご相談、経営者の方、 従業員の方及びその2親等以内のご親族のご相談も含む |
その他については、 報酬規定より3割減額(目安) ※従業員150名以下の企業様 向けのプランです |
簡易な文書作成(内容証明郵便等) |
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簡易な相手方との交渉 |
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プレミアム 100,000円 |
あらゆる法律相談(何度でも) *顧問先企業様のご相談、経営者の方、
従業員の方及びその2親等以内のご親族の |
その他については、 報酬規定より5割減額(目安) ※従業員300名以下の企業様 向けのプランです ※従業員300名超の企業様 については別途お見積りします |
簡易な文書作成(一般的な契約書等も含む) |
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裁判所の手続に至らない相手方との交渉 |
※ 簡易な法律相談:電話または面談時に、その場で回答ができる程度の法律相談
※ 簡易な相手方との交渉:電話や文書のやりとりを数回交わす程度で解決に至る交渉
※ 顧問契約は原則として1年契約(更新あり)となります。