会社員の夫・専業主婦の妻・子供という３人家族で、離婚後、妻が子供の親権をとった場合を想像してみましょう。

離婚すると、夫と妻は他人になりますから、夫は妻を養う義務がなくなりますが、父子の関係は変わりませんので、引き続き子供を養う義務は残ります。
これが今回のテーマ「養育費」です。

離婚で揉めてようやく親権だけはとれたけれど、きちんと養育費をもらっていないという方は意外に多いのです。

例を幾つか挙げてみます。

【例１】
・夫：会社員 年収400万円
・妻：会社員 年収300万円(親権者：妻)
・子供：3歳
　===>養育費2～4万円

【例２】
・夫：会社員 年収600万円
・妻：パート 年収100万円
・子供：10歳と5歳(親権者：妻)
　===>養育費8～10万円

【例３】
・夫：自営業 年収700万円
・妻：専業主婦 年収０円(親権者：妻)
・子供：15歳と10歳
　===>養育費16～18万円

かなり幅があるのがお分かりですよね。
【例３】では年間200万円前後にもなります。
これに加えて私立学校の費用がもらえるケースもあります。

養育費の額は、いろいろな要素で決まります。
最も重要なのは以下の４つです。
　・夫の収入
　・妻の収入
　・子供の人数
　・子供の年齢

これを見て何かお気づきの方は相当鋭い！

「収入」は将来変わることがありますよね。
「子供の年齢」も上がっていきますね。
「子供の人数」だって変わります。例えば、夫が再婚して子供をもうけたら、その子も養わなくてはならなくなります。

そこで、養育費は、一度決めても、
・一定の期間が経過して
・相当程度の事情の変化があった場合には
増額や減額を請求することができます。（これを知らない方が結構多いのです。）

事情の変化というのは、具体的には
・夫や妻の再婚
・子供と再婚相手との養子縁組
・新たな子供の誕生
・病気
・収入の変化
・子供の成長
・子供の就職　......等
と言われています。

養育費は、「お子さんの権利」です。
話し合いが大変だったとしても、きちんと決めるべきですよ！
専門家に相談すれば、必ずきちんと決まりますのでご安心ください。

監修：弁護士 喜多英博
（横浜弁護士会所属）
日本大通り法律事務所
横浜市中区日本大通18
KRCビルディング5F

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